観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 令和３年３月に改正いたしました観音寺市人材育成基本方針においては、求められる職員像として５つほど上げております。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 令和３年３月に改正いたしました観音寺市人材育成基本方針においては、求められる職員像として５つほど上げております。
社会経済情勢の変化や様々な行政課題に柔軟に対応できる職員の能力開発や資質向上など、人材の育成は安定的に組織を運営していく要であり、本市では人づくりの基本的な方針として東かがわ市人材育成基本方針を策定しており、同方針に沿って勤務評価、目標管理、職員研修の３つの柱を中心とした人材育成と人事配置を行っております。
61: ◯久米議員 本市が、人材育成基本方針に基づき、多様化する行政ニーズに対応するための組織づくり、またその組織を動かす人づくりを推進するため、様々な研修に参加し、職員のレベルアップを図ることを目的として、職員研修事業を行っています。
今後とも、職員にはこれまで必要とされていた能力に加え、地域課題を発見し、それらを限られた財源と人材で自主的、主体的に解決し、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりを積極的に推進していく能力が求められることから、人材育成基本方針に掲げた目指す職員像の達成に向けて、職員一人一人の能力を最大限に発揮できるよう、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
初めに、職員の人材育成に関しましては、合併による職員数や組織、機構の肥大化、行政区域の拡大による行政サービスの維持等さまざまな行政課題に対応するため、職員一人一人の意欲の向上を図り、その能力や可能性を引き出し、組織としての総合力を高めることを目的として、平成18年11月に人材育成基本方針を策定しております。
市民の方々の期待に確実に、また的確に応えてまいるため、丸亀市人材育成基本方針の中で本市が目指すべき職員像を市民感覚にすぐれた職員、柔軟かつ的確に対応する職員、コミュニケーション能力にすぐれた職員としております。
あわせまして、職員一人一人が最大限の能力を発揮できますように、人材育成基本方針に基づき、日ごろから部下の育成を意識した職場づくりや、上下関係にとらわれず意見が言える風通しのよい風土づくりを目指してまいります。 本市が目指しておりますまちの実現に向けましては、市民の皆様のお力が何よりも重要であり、ともに協力してつくり上げていく協創と協働によるまちづくりに向け、職員とともに取り組んでまいります。
こうした観点から、私は、市が平成26年３月に改定をしてホームページにも載っております丸亀市の人材育成基本方針について伺います。 これは、読み返しますと、大変によく準備をし研究をされた内容になっておりますが、今これがどれほど機能しているのかを、これは私は通告書に書いております、実例を示して説明していただきたいと思います。具体的に職員提案制度はどれほど功を奏しているのか。
そこに、最近本市において不祥事が続いており、丸亀市全体の名誉を傷つけるとともに、市民の皆様の本市職員に対する信頼を著しく失墜させていることは非常に憂慮すべきことであると、こういうふうに文書を出されておりますけれども、本市では丸亀市人材育成基本方針を平成26年３月に改定し、その中で人事制度、研修、人を育む組織づくりを人材育成の３本柱とし、相互に連携、補完しながら推進していくとの今後の方向性を示した上で
本市の人材育成にかかわる基本的な考え方は、丸亀市人材育成基本方針にもお示ししておりますが、職員の理想像を市民感覚にすぐれた職員、柔軟かつ的確に対応する職員、コミュニケーション能力にすぐれた職員、決断する職員としております。
市長の市政方針の中で、市役所職員につきましては定員適正化計画や人材育成基本方針に基づく採用、能力開発を進めるとともに、一億総活躍、地方創生のキーワードとされているワークバランスの推進に積極的に取り組んでまいりますとあります。定員適正化計画は、平成27年３月に作成されております。
本市においては合併直後の平成17年６月に丸亀市人材育成基本方針を策定し、平成26年３月に地方分権の進展や急速な社会経済環境の変化に対応するため、改訂版が策定されているところであります。 そこでお尋ねです。 １点目、本源的なまちづくりは人づくりにあるという観点に立って、本市職員の意識や組織分化の現状と課題について御所見を伺います。
市政方針では行財政改革の項で、市役所職員につきましては、定員適正化計画や人材育成基本方針に基づく採用、能力開発を進めるとともに云々と述べられていますが、正規職員だけを念頭に置いているように感じます。しかし、丸亀市役所には700名近い臨時非常勤職員が働いていて、この人たちの労働抜きには市役所の業務は回りません。そのことを踏まえて、以下３点ほど質問します。
市役所職員につきましては、定員適正化計画や人材育成基本方針に基づく採用、能力開発を進めるとともに、一億総活躍、地方創生のキーワードとされているワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。
この職員の質を向上させるため、平成18年11月に、魅力あるまちづくりの創造を目指し、個性ある政策や独自の政策をつくり実行できる、個性ある人材が必要であることから、人材育成基本方針を策定いたしました。その中で目指す職員像をプロフェッショナルな職員、チャレンジ精神のある職員、クリエーティブな職員としています。
本市では、平成19年に観音寺市人材育成基本方針を策定し、人材を育てる基本的な考え方、活性化の方策等に基づき職員研修等の取り組みを実施してきたところであります。 平成26年度の人材育成に係る研修実績といたしましては、役職に応じた階層別研修、スペシャリストを育てる専門研修、幅広いジャンルの能力開発研修等に103人の派遣を行っております。
市役所職員につきましては、定員適正化計画や人材育成基本方針に基づく採用、能力開発を進めるとともに、石巻市やかがわ産業支援財団への派遣や七尾市との人事交流を行い、積極的に何事にもチャレンジする職場風土を醸成してまいります。
昨年度に改定いたしました本市人材育成基本方針の中で、目指すべき職員像としまして市民感覚にすぐれた職員とコミュニケーション能力にすぐれた職員を挙げることといたしました。全職員が高い共感性と広い視野を持って市民の皆様との対応の中で信義を十分に酌み取り、また正確に市の側の立場を御説明申し上げ、確固たる信頼関係を築く能力を身につけるよう育ててまいりたいと考えております。
人材育成についても、平成25年第４回定例会で、藤田公正議員の自治体運営の質問に対して、市長は、人材育成基本方針を策定し、プロフェッショナルな職員、チャレンジ精神のある職員、クリエーティブな職員育成に努めていると答えられております。 一方、市民の方からは、毎年政策担当がかわる人事に悲鳴が上がっております。７月に行われた議会報告会でも、人事に対する不信の質問がありました。
管理職候補者養成研修制度の運営を始めて今年度で３年が経過しようとしておりますことから、現在行っております人材育成基本方針の改定に合わせて、本制度の見直しを検討しているところであります。今年度、職員を対象に管理職に昇任することへの意識調査を実施いたしましたところ、一般事務職員につきましては男性の30.8％、女性の10.3％がなりたいと回答いたしております。